大地震が起きた際、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなるいわゆる「帰宅困難者」の安全を確保するため、...

6th September 2011

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大地震が起きた際、鉄道の運休などによって自宅に戻れなくなるいわゆる「帰宅困難者」の安全を確保するため、東京・港区は区内の企業に対して企業の責任で従業員が一斉に帰宅しないよう求める条例の制定を目指すことになりました。

東日本大震災では、帰宅困難者となった人の多くが鉄道が運休するなか、歩いて帰宅しましたが、今後、３０年以内に７０％の確率で起こるとされている首都直下地震では、住宅の密集地で火災が起き、歩いて帰宅することが危険だと指摘されています。こうしたことから東京・港区は、区内の企業に対して事業者の責任で飲料水や食料などを備蓄し、従業員を一斉に帰宅させないよう求める条例を制定することになりました。港区は、区議会に条例案を提案し、来月上旬の制定を目指しますが、条例には罰則を設けていないため区内の企業に対し、協力を要請するということです。都心の港区には４万５０００社の企業が集中し、２０万人の人口に対して働く人などを含めた昼間人口は９０万人に上ります。港区の武井雅昭区長は「これまで事業所では担当者が熱心に取り組んでいても、組織としての意思決定までにはなりにくい状況があった。想定される首都直下地震では、港区での被害は今回の震災時とは比較にならないので対策を立てなければならない」と話しています。自治体が企業に対して帰宅困難になった従業員が一斉に帰宅しないよう求める条例を制定するのは東京２３区で初めてだということです。

— 一斉帰宅せぬよう求める条例　NHKニュース (via maccomacorin)

Source: www3.nhk.or.jp

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